PPP（官民連携）への取り組み | 山陰リネンサプライ株式会社

行政 (Public) が行う各種行政サービスを、行政と民間 (Private) が連携 (Partnership) し 民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。 PFIは、PPPの代表的な手法の一つです。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営 (DBO) 方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でPPPの考え方を行政として実現する為の手法の一つで、PFIの導入により、事業コストの削減及びより質の高い公共サービスの提供を目指します。

1. ① 構成企業への参加

   構成企業に参加し、ビルメンテナンス業に特化をしながら、全体の事業に関しても意見を反映していく。

2. ② 協力企業としての参加

   ビルメンテナンス業者として、創業58年（※2019年現在）の経験を活かし建物の維持管理を現場で支えていく。

3. ③ 地元企業としての協力

   地元密着企業として「地元ネットワーク」への協力要請、風土・地域特性・地元の皆様の声等を反映した提案をさせていただきます。また顔の見える企業として施設の快適さだけでなく、地元の皆様と一緒に地域全体を盛り上げていきます。

4. ④ 障がい者雇用による協力

   「法廷雇用率の確保」が目的ではなく「あいサポート運動」に参加し、障がいのある皆様が能力と適性に応じた仕事に就き、地域で自立した生活を送ることが出来るような社会の実現に積極的に協力しています。