令和2年6月職場のハラスメント防止対策が強化され（中小企業は令和4年4月より義務化）、令和2年6月に就業規則や防止規定の改正そして防止のチラシを作成して、令和2年10月に管理職研修を行ってハラスメント防止に努めてきました。昨年全社員に防止のチラシ（令和2年6月作成）を配付して言動に気をつけていただくよう徹底しました。管理職自ら再認識・再確認するため令和6年10月16日に管理職対象人権教育研修会を開催しました。
鳥取市人権情報センタ－研究員田川朋博さんをお招きし、「職場のパワ－ハラスメントを考える」と題して、わかり易くお話していただき、参加者みんなが真剣に傾聴していました。
職場でなぜハラスメントが起きるのか、それを防止するにはどうしたらよいか等々を理解・認識することができ、良い職場環境をつくるためにはコミュニケーションが大切だということに気づくきっかけとなりました。
今回の講演を通して、ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、社員がお互いの言動に注意を払い、働きやすい職場づくりについて考える機会になったと思います。
令和4年10月19日に管理職対象人権教育研修「あいサポ－ト研修」に引き続き、令和6年10月5日に全社員対象人権教育研修会を鳥取市役所において開催しました。
あいサポ－トメッセンジャ－の田中秀幸様をお招きし、「障がい者人権問題－私には障がいがあると伝えたら－～誰もが暮らしやすい地域社会を目指して～=広げようあいサポ－ト運動=」と題して、数々の事例を基にお話していただき、参加者みんなが真剣に傾聴していました。
様々な障がいの特性を理解してその特性に応じた必要な配慮をするとともに、ちょっとした思いやりや手助け等を行うことを今回の講演で考える機会となったと思います。今後も、障がい者に寄り添って、一人ひとりの能力が十分に発揮され、働く喜びと仕事の充実感そして暮らしやすい社会にしていくように支援していきたいと考えてます。
令和５年度全社員人権教育研修会を１０月２８日に鳥取市福祉文化会館において開催し、鳥取市中央人権福祉センター所長 川口寿弘 様をお招きし、「同和問題（部落問題）の解決に向けて」と題して、お話していただきました。
２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別の解消の促進に関する法律（部落差別解消推進法）」の施行後６年経過したにもかかわらず、現在なお部落差別が存在しています。特に近年はインターネット上において偏見や誹謗中傷など部落差別を助長する書き込みが見られます。そこで、差別の事件・事象や調査、ポスターなどを基にわかりやすい講話内容で参加者は真剣に傾聴していました。
意図的な差別や差別のつもりでなくても認識不足により、知らず知らずのうちに部落差別に加担しないために、誤った情報や偏見を受け入れず正しく学習し、行動していくことを今回の研修で理解・認識する機会になったと思います。
令和５年度の管理職人権教育研修会を１０月１８日に本社会議室において開催し、鳥取市人権情報センター 研究員 衣笠尚貴 様をお招きし、「インターネットと人権～近年の事件から考える問題と課題～」と題して、分かりやすくお話していただきました。
”人権教育は何のために学習するのか”から始まり、インターネットは便利な反面、悪意を持って誹謗中傷やデマ、差別等をいつどこにいても発信し、拡散することができるという特徴があります。そこでインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件に基づいた講話内容で管理職みんなが真剣に傾聴していました。
差別問題を起こさないためには、一人ひとりが差別の問題に関心を持ち、教育・啓発により正しい知識で行動していくことについて理解・認識を深めたと思います。
2023年2月10日、鳥取労働局様より障がい者雇用の促進及び安定に関する取り組み等により優秀企業として認定されました。鳥取県で4番目の認定です。
弊社の理念『我が社は「社会の公器」であることを自覚し、「人・物・金」を大切にし、社会のニーズに貢献するとともに、社員の幸福な家庭を築こう』に基づき、長年にわたり障がいのある方々の雇用に努めています。
弊社の障がい者雇用は、「法定雇用率の確保」が目的ではなく、「あいサポート運動（平成26年7月11日認定）に参加し、障がいのある方々が能力と適性に応じた仕事に就き、一人ひとりの能力が十分に発揮され、働く喜びと仕事の充実感が持てるように支援していくことを目的としています。
